士業向けセミナー

毎月1回定期的に研修を行っております。

 

開催予定の研修

7月は、外部講師として専門の行政書士をお招きして「改正食品衛生法セミナー」を開催します。
2020年1月改正食品衛生法施行! 1年間で80万の飲食店様が行政書士を必要とします!

 

日時

令和元年7月23日(火曜日)18時00分〜20時00分(17時30分受付開始)
懇親会 20時15分〜

 

講師紹介

いち早くHACCPに取り組み、専門の法人を設立され、現在では全国的に活躍している行政書士の先生です。
https://nihon-iso.com/

 

研修内容

いち早い先進的な業務開拓の姿勢やその取り組み、立ち上げから軌道へ乗せる方法からHACCP取得に関する実務的なお話をお願いしております。
以下、講師からの案内文です。

 

 

1.法律改正・施行の動向
平成30年6月「食品衛生法等の一部を改正する法律案」が提出され、全会一致により可決。
令和元年7月食品衛生法等の一部を改正する法律の政省令公布
都道府県にて、条例作成
令和元年11月都道府県条例 公布
令和2年1月都道県条例 施行
経過措置期間 施行後1年間

 

2.法改正の概要
「食品衛生法等の一部を改正する法律案」の概要は
(ア) 飲食店を含む全ての食品関係事業者にHACCPが制度化となる
(イ) 中規模・小規模事業者には取り扱う食品の特性に応じた衛生管理とする
(ウ) 事業者は衛生管理計画書を作成する
(エ) 作成した衛生管理計画書、営業許可時に行政が確認する
というものです。
新規または更新の営業許可申請時にHACCP書類が必要となるということです。
その他にも、立ち入り調査等で資料の提出を求められることとなります。

 

3.条文解説
厚生労働省のHPに新旧条文表(案)が掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-29.pdf
HACCPに関する条文は五十条(p15)です。
改正案は五十条の2項が削除され、新たに五十条の2が新設されています。
従来は営業の施設に関する衛生基準は都道府県の条例によるものでした。
改正案では、「施設の衛生基準」と「食品衛生上の危害の発生を防止するために、特に重要な工程を管理するための取り組み」を厚生労働省令にて管理し、これに反しない範囲で条例にて規定するとしています。

 

4.マーケットの大きさ
今回の改正での対象は「第一次産業を除く全ての食品関係事業者」となっています。
ということは、一般飲食店(全国で80万件)だけでなく、製造・物流・保管・小売等全ての事業者ということになります。
ある経営分析会社では350万件に及ぶという調査結果が出ていました。
行政書士業務として直結するのは「営業許可申請」となり、将来的には新たな届出業務等の行政手続も期待できます。

 

5.HACCPの概要
HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)はもともとNASAで開発された安全な宇宙食を作成するためのシステムです。
それを国連の下部組織が一般食品事業者用に応用し基準を整備しました。
現在では、世界で最も効果的で安全な食品衛生管理方法として認知されています。
世界では制度化が進み、HACCPで管理されていない食品は著しく信用を欠き、流通に乗ることさえできません。

 

6.既存のHACCPとの違い
今回の説明会の中でも非常に重要なポイントです。
既存のHACCPといえば第三者認証です。
業界団体・自治体・ISO認証機関等に自社の工場のHACCPでの衛生管理を認証させることで、
取引先等に安心して製品を購入してもらうことを目的としてきました。
いわゆるブランド力をアップするためのHACCPです。
今回の改正食品衛生法で求められるHACCPは、第三者の認証は必要ありません。
あくまで、自己管理のもと、HACCPシステムを導入することになります。
ここは詳しく説明会でお話致します。

 

7. 飲食店HACCPの概要
今回の改正食品衛生法が求める小規模飲食店のHACCPは従来のHACCPに比べて非常に簡略化されています。
ただし、食品関係に従事したことのない多くの行政書士の先生方にとっては、未知の分野であると思います。説明会では、どのように衛生管理計画を作成するのかという部分にも触れていきます。
飲食店といっても、24時間営業のファミリーレストランもあれば、ご夫婦で経営しているラーメン屋さんもあります。スナックやクラブ、旅館や結婚式場などその規模、料理の種類、営業時間、従業員の雇用形態等は多種多様です。
厚生労働省は手引きを作成していますが、一例だけしかなく、HACCPの内容を知らない人がその店舗に合うHACCPに基づく衛生管理計画を作成するには非常に困難です。
そのうえ、条例でその自治体特有の衛生管理項目が出てくるかもしれません。
しかし、HACCPの基本を理解し、ある程度の書式等が手元にあれば、非常に効率的に書類作成が可能になると思います。

 

許可の申請から保健所との折衝、許可の受領までワンストップで受任できる行政書士こそ、この業務を手掛けるべきだと思います。

 

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。
研修会でお会いできることを楽しみにしています。

 

行政書士/ハサップコンサルタント 西野宇志

 

 

会場案内

セミナー会場:ふくふくプラザ4階401研修室
懇親会会場:中洲又は会場周辺の飲食店

 

研修参加費 一般参加 5,000円 → 当法人会員からのご紹介3,000円
懇親会費   4,000円前後(予定)

 

お問い合わせ・お申込み

お申込みお問い合わせフォームよりお願いいたします。
(会場等の都合により先着10名とさせていただきます。)

 

過去の研修

平成31年
6月25日
当法人理事の社労士による「ヒアリングと提案ができる助成金の基礎(行政書士向け)」

 

5月28日
外部講師の中小企業診断士による「補助金業務セミナー」

 

2月26日
外部講師による「初心者向け農地転用の基礎セミナー」

 

1月22日(NPO法人fas九州との合同企画)
当法人理事による「外国人技能実習制度と各種在留資格について」

 

平成30年
12月25日
当法人会員による「民事法務を中心とした行政書士(司法書士)の顧問契約」

 

11月27日
当法人理事長による「民事信託の基礎と展望」

 

11月21日〜23日
韓国 ソウルにて視察及び国際的な業務研修

 

10月23日
当法人理事による「やってみよう自動車手続き」

 

9月25日
外部講師 弁護士 山口真彦 先生による特別研修
「行政書士のための交通事故セミナー」

 

8月28日
外部講師 行政書士 田村公隆 先生による特別研修
「士業事務所の営業・経営戦略」

 

7月24日
当法人理事による「初心者でもコツコツやれば必ず結果が出るWEB集客の基礎」

 

6月26日
司法書士による「改正民法と賃貸借契約」

 

5月22日
外部講師 弁護士 島田直行 先生による特別研修
「戦略的契約書を作成するための3大ポイント」

 

3月27日
当法人理事による特別セミナー
「行政書士 実践契約論セミナー」
「行政書士業務 経営成功セミナー」
「行政書士業務 徹底攻略セミナー」

 

2月27日
行政書士による「顧問行政書士の世界」

 

1月23日
司法書士にる「顧問獲得のための契約書の作成のポイント」

 

平成29年
12月26日
司法書士による「民法改正(時効編)」

 

11月28日
司法書士による「民法改正と売買契約書の検討」

 

10月24日
司法書士による「契約、債権等の民法講義」

 

9月26日
行政書士による「行政書士の企業法務について〜その内容と事件処理事例〜」

 

9月14日〜16日
香港及びマカオでの海外研修及び視察

 

8月22日
司法書士による「法人からの相談とその対応」

 

7月22日
行政書士による「LGBT関係業務における士業のニーズ事情・最新版」

 

6月27日
行政書士による「事業協同組合の設立と運営及び外国人受入れについて」

 

その他、「継続して成長する安定経営戦略」、「コピーライティングの重要性及びFAXDMへの応用」、「財務諸表から5秒で経営状態を判断する方法」等々、突発的に実践的な研修が行われております。

 

過去の視察及び研修旅行等

 

海外:台湾、香港、マカオ、ソウル

 

国内:長崎、大分、広島

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